DIGITAL TRANSFORMATION
DX戦略の公表
「デジタルガバナンス・コード」に基づくDX推進方針の公表
Life SIGN株式会社
MESSAGE
経営者メッセージ
私たちLife SIGNは、北海道旭川市を拠点に、「地方からイノベーションを起こす」ことを使命としています。
デジタル化が遅れているとされる地方にこそ、変革の余地は最も大きい——私はそう考えています。地方には独自の障壁が数多くありますが、それは裏を返せば、デジタルの力で仕事のあり方を一気に革新できる余白に満ちているということです。
当社はまず自らがDXを実践します。生成AIをはじめとするデジタル技術を経営・財務・事業戦略の現場に取り入れ、その効果を自社の業務で実証してきました。そこで得た知見と成果を、地域の中小企業のお客様へ「伝える」だけでなく、導入から運用まで「ともに走る」かたちで支援します。
自社の変革と、お客様の変革を同時に進める。この循環を通じて、地方に新たなビジネスの息吹とイノベーションを生み出すことが、私たちの目指す姿です。
今後も、当社のDX戦略とその進捗を継続的に公表してまいります。
Life SIGN株式会社
代表取締役 赤松 賢太
1.経営ビジョン・ビジネスモデル
当社は、北海道旭川市を拠点に、地域の中小企業オーナー及び個人事業主に対して、経営・財務・補助金のコンサルティングとITツール導入支援を一体で提供しています。あわせて、不動産の再生・簡易宿所開発を通じた民泊事業を運営しています。
地方では、クラウド会計や業務SaaSの普及が進む一方で「導入したが活用しきれない」「データが分断され経営判断に使えない」という課題が広がっています。当社は、コンサルティングで得た知見を自社の業務運営にも適用し、財務データと業務データを活用した意思決定の高速化を、自社の競争力かつお客様への提供価値の核と位置づけています。
2.DX戦略
基本戦略
自社実践を起点とした「地方DXの実装と伴走」
当社のDX戦略は、”自らが先に実装して成果を出し、その知見を地域へ渡す” 循環を根幹とします。まず自社の経営・財務・事業戦略の現場にAI・デジタル技術を実装して効果を実証し（自社実践）、そこで得たノウハウを、北海道旭川市を起点に地域の中小企業へ提供し、導入から運用まで伴走します（地域への展開）。この循環により、地方からデジタル変革を広げます。
具体的な取り組み
- 生成AIの業務適用：財務分析・経営分析・事業戦略立案にAIツールを活用し、個人情報を保護した上で分析・立案の所要時間を短縮します。
- 民泊の一次対応の自動化：予約・問い合わせへの一次対応のAIチャットボット化を、今後の展望として推進します。
- クラウド／データ活用環境の整備：会計・ナレッジ・コミュニケーションのツールをクラウド前提で連携し、データに基づく意思決定を高速化します。
組織づくり・人材・企業文化
DX推進の統括責任者は代表者が担い、専門領域は業務委託パートナーと連携する体制をとります。少人数体制を前提に、属人化の排除とツールによる標準化を運営の基本方針とし、代表者自身が生成AI・データ活用・情報セキュリティのスキルを継続的に習得しています。クラウド／AIツールを日常業務の前提として常用することを、組織の行動様式としています。
ITシステム・デジタル技術の活用環境
会計（マネーフォワード）、ナレッジ・案件管理（Notion）、コミュニケーション（Slack ほか）、商談記録（tl;dv）、ドキュメント（Google Workspace／Microsoft Office）、および各種生成AIツールをクラウド前提で運用し、データ活用による意思決定の迅速化を図ります。
3.DX戦略の推進と成果
代表者を推進責任者とし、以下を実施・達成しています。
| 取り組み | 成果 |
|---|---|
| 財務分析・事業戦略立案への生成AI適用 | 所要時間 約50%短縮 |
| 経営環境把握のための情報収集にAIエージェントを活用 | 1日1時間 → 15分（約75%削減） |
| Notionによる社内データベースの整備 | 情報管理工数 約30%削減 |
| 顧客向け提案資料の作成に生成AIを活用 | 約2時間 → 15分 |
4.成果指標（KPI）と戦略の見直し
| 指標 | 目標・手段 |
|---|---|
| 分析・立案の業務時間 | 約50%短縮を達成。達成水準を維持し対象業務を拡大 |
| 民泊の一次対応リードタイム （今後の展望） | 10分 → 30秒／AIチャットボットで自動化（構想段階） |
代表者が四半期ごとに上記指標の進捗を確認し、必要に応じて戦略・施策を見直します。
5.情報セキュリティ
当社は、お客様からお預かりする情報（財務情報を含む）および自社の情報資産を、事業の継続と信頼の基盤と位置づけ、その保護に組織的に取り組みます。IPA「SECURITY ACTION」の自己宣言に基づき、以下の「情報セキュリティ基本方針」を定め、これを実施します。
情報セキュリティ基本方針
Life SIGN株式会社（以下「当社」）は、事業活動において取り扱う情報資産を適切に保護することが社会的責務であると認識し、本方針を定めて情報セキュリティの確保に努めます。
- 目的お客様・取引先および自社の情報資産を、漏えい・改ざん・滅失等の脅威から保護し、事業の継続と信頼の維持を図ります。
- 適用範囲本方針は、当社の役員及び従業員、並びに業務を委託するパートナーが取り扱うすべての情報資産に適用します。
- 経営者の責任代表者は情報セキュリティの統括責任者として、対策の推進と必要な資源の確保に責任を負います。
- 社内ルールの整備情報の取り扱いに関するルールを整備・周知し、状況の変化に応じて継続的に見直します。
- 情報資産の管理情報の重要度に応じてアクセス権限を管理し、OS・ソフトウェアの更新、多要素認証、パスワード管理、データのバックアップ等の基本的対策を実施します。
- 委託先の管理業務委託パートナーに対し、本方針と同等の情報保護と秘密保持を求め、これを徹底します。
- クラウド・生成AIの安全な利用クラウドサービス及び生成AIの業務利用にあたり、顧客の個人情報・機密情報の取り扱いルール（入力前の匿名化・マスキング、学習に利用させない設定の使用、入力可否の線引き）を定め、これを遵守します。
- 法令・契約の遵守情報セキュリティに関する法令、規範、及び契約上の要求事項を遵守します。
- 教育と自己点検情報セキュリティに関する知識の習得に努め、IPA「5分でできる！情報セキュリティ自社診断」等を用いて定期的に対策状況を点検し、改善します。
- 事故への対応と継続的改善情報セキュリティ上の事故が発生した場合は速やかに対応し、被害の最小化と再発防止を図るとともに、本方針を継続的に見直します。
制定日：2026年6月1日
Life SIGN株式会社
代表取締役 赤松 賢太
6.ステークホルダーとの対話
当社は、本ページを通じてDX戦略とその進捗を継続的に公表し、お客様・取引先・地域社会との対話を図ります。
本ページは「デジタルガバナンス・コード」に基づくDX戦略の公表を目的として掲載しています。